個人情報の取り扱いについて

商品販売をする上でもっとも注意を払う必要があるのが「個人情報」の取り扱いです。
実際にドロップシッピングを行う場合にはどのような対応をするべきか解説します。

商品販売を行うので、特定商取引法で定められた表示が必要となります。
具体的には

：商品の販売価格
：事業者の氏名、電話番号、送料、送料以外に購入者が負担するもの（梱包代、代引き手数料）
：返品の条件など

また５０００件以上の顧客リストを所有する場合、個人情報取り扱い事業者となり、個人情報保護法の対象となります。

収集した個人情報について利用目的や管理方法について公表する必要があります。
個人情報とは個人を特定する情報のことでメールアドレスだけなどは該当しません。

情報の流出にともない損害賠償請求などされるケースもありえますので個人情報の取り扱いには充分な注意が必要です。
個人情報保護法以外にも健康食品を取り扱う場合には薬事法に関わる表示が必要となります。
健康食品では表示方法の規制が細かく指定されているので取り扱いや文章表現には細心の注意が必要となります。

日本でのドロップシッピングはまだ始まったばかりで取り扱える商品もまだ出揃っていないのが現状です。

ドロップシッピングで多く商品が用意されているのが、パソコン市場、インテリア、家具、健康食品、そして自分のデザインを販売することができる形式のドロップシッピングです。

上記のパソコン、インテリア、家具、健康食品に共通する問題が卸値が高いという点です。すでに説明している通り販売店としての利益は、

「販売価格-卸値＝差額（利益）」

となります。卸値が安ければ販売価格も市場の適正価格で売る事ができるのですが、現状では卸値が卸会社にとって利益の出る値付けで設定されているので販売店にとっては販売価格の設定に苦労し売る旨味が減っています。

卸値がゼロの商品、つまり自分のデザインをTシャツ、マグカップなどに用いて売る市場も存在しいくつものサービスがありますが一商品自体の単価が安く薄利多売になる傾向に陥ります。

パソコン市場は現在のところ一番利益が出ると予想されていますが、商品状態が中古品であること、また取り扱っている企業、店舗の商品に対する保証の問題などがあります。

さらに運営者（販売店）自身が商品に関する知識がなければお客からの質問、クレームに対応できないという問題もあります。しかし、実際にネットショップを運営するのに商品知識がまったくないと言うのは論外とも言えるでしょう。

アフィリエイトでは商品知識がなくても広告バナーをベタ貼りしたサイトを見かけます、アフィリエイトでは商品に関してはクリック先の提携企業または店舗が責任を持ちますが、ドロップシッピングの場合では販売店に責任が生じます。

その点を肝に銘じて商品知識を仕入れる事と自分の得意分野での商品を選択するようにするべきでしょう。もちろん、まったく未経験分野の商品でも売り方次第で利益を出す事は可能です。しかし、最初から手探り状態で始めるより自分の得意分野から少しずつ販売路を拡大していくのが堅実でしょう。